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・個人事業主か会社組織か

事業を始める時は、とりあえずは個人事業の形で始めるケースが多いと思います。
しかし、ある程度事業が軌道に乗ってきたら、個人事業から会社形態への切り替え（法人成り）を検討したり、取引先から勧められることが多くなります。

では、個人事業から会社に切り替えるかどうかを決めるファクターは何かと言うと、
要は、今後事業を拡大して発展させていく意気込みがあるかどうかです。

事業規模が拡大し、売上・利益が大きいほど、会社組織の方が信用面の向上、税金面及び個人財産の保護などの点で法律上も有利になります。

会社のメリットとしては一般的に

・税金面のメリット、
・信用面のメリット、
・経営面のメリットが挙げられます。

これらを具体的に検討していき、法人化のメリットがイメージできれば、会社設立を検討してはいかがでしょうか。
当然、会社設立に費用がかかる等のデメリットもありますが、法人化のメリットとデメリットを相殺してもメリットの方が大きいと判断できれば、安心して会社設立に進めると思います。

また、一般的に会社設立のメリットとして、税金がよくクローズアップされますが、それはある程度、事業が儲かっていることが前提です。
そもそも事業が儲かっていなければ、節税にこだわる必要はありません。

一から事業をスタートする方が法人化を検討する上で、最も重視すべきことは営業上の?信用面のメリットです。
個人事業であるがゆえに、取引先の口座を開いてもらえなかったり、取引量が制限されたり、不利な条件で取引を強いられることは実際よくある話です。

よって、営業面では法人化した方が有利なのは間違いないため、今後、事業を発展・成長させていく方針あれば、法人化すべきと言えるのではないでしょうか。

また、会社組織であれば、事業上の借金・債務は会社に帰属するため、万が一、事業が上手く行かず倒産したとしても、会社の借金・債務から個人の財産を守ることも可能です。

逆に個人事業の場合は、最終的に個人の財産で弁済しなくてはならないため、大きな取引をするとリスクは高くなります。このように、攻め・守りの点からも、本格的に事業をやるなら会社が有利と考えられます。

逆にサイドビジネス程度でやる場合は、個人事業としてリスクを取らない範囲で経営するのがいいかと思います。

会社にする目安となる金額はいくらかといいますと、
業種や他の所得等にもよりますが、概ね事業の所得が500万円以上あれば、会社組織にした方が有利といえます。

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