近江総合会計事務所では、金融機関・上場会社の会計監査・資金調達コンサルティング及びクライアントの様々な銀行借入を通じて培ったノウハウにより、開業・会社設立時の創業融資（日本政策金融公庫や信用保証協会を通した制度融資）、新規事業や設備投資・運転資金のための銀行借入等の資金調達をサポートしております。

　また、金融機関からの借入以外の資金調達手段として、資産の流動化（アセットファイナンスや、売掛債権のファクタリング、信販・クレジット導入等、様々な資金調達方法もお客様のニーズに応じて提案しております。

　不動産の価格が上昇していた時代では、銀行は不動産担保を中心に融資をしていましたが、バブル経済崩壊後の現在の融資における審査は“決算書”を中心とした信用格付けにより融資が行われています。
　よって、銀行はまず会社の決算書を分析して、融資が可能かどうかを判断するため、昨今においては、会社の経営成績を正確に反映した決算書を作成する重要性が高っています。
　また、銀行に融資を申込にあたっては、直近の試算表は必ず提出しなければなりませんし、資金繰り表の提出を求められるケースもあります。

　日々の会計・経理業務の精度が高くないと最新の正確な試算表をタイムリーに提出することができず、銀行の審査に良い印象を与えることができず、融資の面で不利となってしまいます。
　当社は会計・経理の専門家である公認会計士が貴社の経理業務をサポートし、タイムリーな試算表の作成及び業績管理に貢献いたします。

　開業時の資金調達としては、日本政策金融公庫の創業融資と自治体の制度融資（信用保証協会の信用保証付きの融資）が中心となります。滋賀県の制度融資においても、開業資金から、セーフティネット資金まで様々な制度融資が設けられています. (http://www.pref.shiga.jp/f/shokokanko/yuusi/）
民間の銀行や信用金庫のプロパー融資は、基本的に1期目が完了し、決算書を作成してからでないと、融資を受けるのが難しいのが現実です。ただし、1期目でも、事業を引継いだ方や分社化した会社のように、形式上は1期目としても、事業としては継続している会社等であれば、融資を受けられる可能性はあります。

【日本政策金融公庫】

　日本政策金融公庫は、旧国民生活金融公庫や中小企業金融公庫等が統合して2008年に発足した民間の金融機関等から融資を受けることができない小規模事業者等に融資を行っている政府系金融機関です。
創業者がまず第一に融資を申込むのが公庫の「新創業融資制度」です。これは、無担保・無保証人で融資を受けることができるため、創業者には非常にありがたい制度です。
　ただし、創業資金の3分の１以上の自己資金が要件となっているため、例えば、1,500万円の融資を受けたければ、500万円の自己資金が必要となります。
　その他にも、新規開業ローンは用意されているため、ご自身の条件の合った開業ローンを検討してください。

【自治体制度融資】

　制度融資とは、都道府県や各市町村などの地方自治体が、中小企業や会社創設を目指す人へのサポートを目的として、信用保証協会、民間金融機関と連携して行う融資をいいます。
　信用保証協会とは、零細な中小企業等に対する融資の円滑化を図るために設立された公的機関のことであり、中小企業が金融機関から融資を受ける際、借入債務を債務保証することにより、信用補完を行い、中小企業の資金調達を支える公的機関です。
　滋賀県の制度融資は、滋賀県中小企業振興資金融資制度として、セーフティネットや様々な融資制度があり、開業資金についても、低利な利率で融資を受けることができます。
（http://www.otsucci.or.jp/finance/pages/kaigyo.html）

　当社では、顧問先が設備資金・運転資金を調達する際に、銀行・信用金庫等との融資交渉をサポートしてきた実績により、ノウハウを蓄積しております。
　よって、お客様の資金ニーズに適した最適な金融機関をアドバイスいたします。

　中小企業の資金調達の方法としては、銀行等の外部から調達する以外にも、売上債権を期日よりも早期に回収して資金調達する方法もあります。
　当社では、お客様の資金繰りの状況に応じて、最適な資金調達方法をアドバイスいたします。

【手形割引】
　手形割引とは、会社が取得した受取手形について、期日前に満期日までの利息に相当する額や手数料を差し引いた金額で銀行等に売却（割引く）することにより、期日前に資金化することをいいます。
　売却金額は期日までの期間や手形発行会社の信用度により変わってきます。

【ファクタリング】
　ファクタリングとは、会社が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却することにより資金調達することをいいます。会社は売掛債権を決済期日の前にファクタリング会社に売却することで、売掛債権を早期に資金化することができます。
　売掛債権の信用力が高ければ買取額も高くなる仕組みになっており、また、売掛債権の買戻請求権がない場合は、ファクタリング会社が貸倒リスクを負担することから、買取金額は安くなります。

【信販・クレジット】
　比較的高額な商品・サービスを販売している会社では、信販（クレジット）会社を活用するのも有効な方法です。
　現金販売だけでは、販売機会をロスしたり・客単価が低下してしまいます。また、売上代金を分割回収にすると代金の貸倒れリスクや回収業務に手間がかかってしまいます。よって、信販（クレジット）会社に事務手数料を支払う必要はありますが、売上アップの観点からは信販（クレジット）の導入は検討する価値は高いといえます。
　特に、クレジットカード決済よりも信販会社のローン決済の方が販売日から1週間程度で売上代金が入金されるため、資金繰りに貢献します。

初回ご相談は無料です。お気軽にご連絡ください。

問い合わせフォームからお問い合わせいただくこともできます。

＜ご対応可能エリア＞
・滋賀県全域
（大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、米原市、安土町、日野町、竜王町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町、虎姫町、湖北町、高月町、木之本町、余呉町、西浅井町）

・京都府全域
（京都市、宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市）

・大阪府全域
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